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北海道農業・農村の概要 (令和5年9月)
北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。
1 地位と特徴
●本道では、全国の約4分の1の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開
●令和3年(2021年)の農業産出額は、1兆3,108億円で、全国の14.8%を占める
●令和3年(2021年)の食料自給率は223%となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献
●1農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約14倍に当たる33.1ha、販売農家に占める主業農家の割合は75.3%と、大規模で専業的な経営を展開
●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開
2 農業・農村の動向
●耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和4年(2022年)は114万1,000ha
●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、令和4年度(2022年度)末の
集積率は91.6%
●経営規模の拡大や頻発・激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施
●農家戸数は減少傾向で推移しており、令和4年(2022年)は約3万2千戸。農業就業人口の65歳以上率は4割を超え、高齢化が進行
●令和3年(2021年)の農家子弟を含めた新規就農者の総数は477人と前年同程度
なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移
●認定農業者は、平成5年(1993年)の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、令和4年(2022年)3月末現在で、2万7,837経営体
●農地所有適格法人は、年々増加しており、令和4年(2022年)1月現在で、3,889経営体
●企業等の農業への参入は増加傾向にあり、令和4年(2022年)1月現在の農地所有適格法人が241法人、農地を賃借する一般法人が101法人
●農業産出額は、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物、乳用牛、軽種馬の都道府県合計に占める割合は2割を超え、そのうち、麦類、乳用牛、軽種馬は5割超を占める
【参考】生産量全国1位の品目(令和3年)/ 小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん、たまねぎ、生乳、牛肉、軽種馬 など
※農林水産省「作物統計」「牛乳乳製品統計」等
●令和3年(2021年)の1経営体当たりの農業粗収益は4,523万円、農業所得は563万円
また、農業所得率は12.4%
●令和3年(2021年)の1経営体当たりの農業所得は水田作271万円、畑作1,176万円、
酪農873万円
また、所得率は、水田作16.4%、畑作21.0%、酪農6.3%
●YES!clean登録集団数は令和4年(2022年)産で225集団、作付面積は15,454haと前年より減少
●地域資源を活用し、6次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、令和3年(2021年)で2,720件と前年より減少
また、販売額も前年より減少し、1,493億円
この情報は北海道のオープンデータを利用しています。