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北海道農業・農村の概要(令和3年9月)

北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。

 


 

1 地位と特徴

 

本道では、全国の約4分の1の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開

令和元年(2019年)の農業産出額は、1兆2,558億円で、全国の14.0%を占める 

令和元年(2019年)の食料自給率は216%となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

 

 

1農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約14倍に当たる30.2ha、販売農家に占める主業農家の割合は71.7%と、大規模で専業的な経営を展開

 

 

 

本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

 


 

 

2 農業・農村の動向

 

耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和2年(2020年)は114万3,000ha

 

 

 

認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、令和元年度(2019年度)末の集積率は91.5%

経営規模の拡大や頻発・激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施

 

 

 

農家戸数は減少傾向で推移しており、令和2年(2020年)は約3万2,200戸。農業就業人口の65歳以上率は4割を超え、高齢化が進行

 

 

 

令和元年(2019年)の農家子弟を含めた新規就農者の総数は454人と前年より減少

なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移

 

 

 

認定農業者は、平成5年(1993年)の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、令和2年(2020年)3月末現在で、2万8,978経営体

 

 

 

農地所有適格法人は、年々増加しており、令和2年(2020年)1月1日現在で、3,716経営体

企業等の農業への参入は増加傾向にあり、令和元年(2019年)の農地所有適格法人形態による参入は217経営体、一般法人で農地賃借による参入は93経営体

 

 

 

農業産出額は、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物、乳用牛、軽種馬の都道府県合計に占める割合は2割を超え、そのうち、麦類、乳用牛、軽種馬は5割超を占める

【参考】生産量全国一位の品目(令和元年) / 小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん、たまねぎ、生乳、牛肉、軽種馬 など ※ 農林水産省「作物統計」、「牛乳乳製品統計」等

 

 

 

令和元年(2019年)の1経営体当たりの農業粗収益は4,048万円、農業所得は645万円
また、農業所得率は16.0%

 

 

 

令和元年(2019年)の1経営体当たりの農業所得は水田作281万円、畑作1,143万円、酪農1,944万円

また、所得率は、水田作17.4%、畑作22.6%、酪農14.8%

 

 

 

YES!clean登録集団数は令和元年(2019年)産で257集団、作付面積は17,424haと前年より減少

 

 

 

地域資源を活用し、6次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、令和元年(2019年)で3,020件と前年と同数 また、販売額は前年より減少し、1,522億円

 

 

この情報は北海道のオープンデータを利用しています。