北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。

 

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１　地位と特徴

 

●本道では、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開
●令和３年（2021年）の農業産出額は、1兆3,108億円で、全国の14.8％を占める
●令和３年（2021年）の食料自給率は223％となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

 

●１農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約14倍に当たる33.1ha、販売農家に占める主業農家の割合は75.3％と、大規模で専業的な経営を展開

 

●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

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２　農業・農村の動向

 

●耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和４年（2022年）は114万1,000ha

 

 

●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、令和４年度（2022年度）末の
集積率は91.6％

●経営規模の拡大や頻発・激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施

 

 

●農家戸数は減少傾向で推移しており、令和４年（2022年）は約３万２千戸。農業就業人口の65歳以上率は４割を超え、高齢化が進行

 

 

●令和３年（2021年）の農家子弟を含めた新規就農者の総数は477人と前年同程度

なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移

 

 

●認定農業者は、平成5年（1993年）の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、令和４年（2022年）３月末現在で、2万7,837経営体

 

 

●農地所有適格法人は、年々増加しており、令和４年（2022年）１月現在で、3,889経営体

●企業等の農業への参入は増加傾向にあり、令和４年（2022年）１月現在の農地所有適格法人が241法人、農地を賃借する一般法人が101法人

 

 

●農業産出額は､麦類､雑穀､豆類､いも類､工芸農作物､乳用牛､軽種馬の都道府県合計に占める割合は２割を超え､そのうち､麦類､乳用牛､軽種馬は５割超を占める

【参考】生産量全国１位の品目（令和３年）／ 小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん､たまねぎ､生乳､牛肉､軽種馬　など
※農林水産省「作物統計」「牛乳乳製品統計」等

 

 

●令和３年（2021年）の１経営体当たりの農業粗収益は4,523万円、農業所得は563万円
また､農業所得率は12.4％

 

 

●令和３年（2021年）の１経営体当たりの農業所得は水田作271万円、畑作1,176万円、
酪農873万円
また、所得率は、水田作16.4％、畑作21.0％、酪農6.3％

 

 

●YES!clean登録集団数は令和４年（2022年）産で225集団、作付面積は15,454haと前年より減少

 

 

●地域資源を活用し、６次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、令和３年（2021年）で2,720件と前年より減少
また、販売額も前年より減少し、1,493億円

 

 

この情報は北海道のオープンデータを利用しています。