北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介致します。

 

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１　地位と特徴

●本道では、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開

●平成29（2017）年の農業産出額は、1兆2,762億円で過去最高を更新し、全国の13.6％を占める

●28年の食料自給率は185％となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

 

●１農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約13倍に当たる28.9ha、販売農家に占める主業農家の割合は72.9％と、大規模で専業的な経営を展開

 

 

●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

 

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２　農業・農村の動向

●耕地面積は近年横ばいで推移しており、平成30（2018）年は114万5千ha

 

 

●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、30年度末（31年3月）の集積率は91.0％

●経営規模の拡大や営農条件の改善に対応するため、ほ場の大区画化（水田）、起伏修正や排水整備（畑地・草地）などの生産基盤を整備し、農地の生産機能を向上

 

 

●農家戸数は減少傾向で推移しており、30年は約3万6千戸。農業就業人口の65歳以上率は４割を超え、高齢化も進行

 

 

●平成29（2017）年の農家子弟を含めた新規就農者の総数は569人。なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移

 

 

●認定農業者は、5年の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、30年3月末で、3万146経営体

 

 

●農地所有適格法人（※）は、年々増加しており、30年1月1日現在、3,472経営体
※28年４月の農地法の改正に伴い、「農業生産法人」から名称変更

 

●企業等の農業への参入は増加傾向にあり、30年の農地所有適格法人による参入は211経営体、一般法人の農地賃借による参入は91経営体

 

 

●農業産出額は、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物、乳用牛、軽種馬の都道府県合計に占める割合は２割を超え、そのうち、麦類、豆類、乳用牛は約５割を占める

 

 

●１経営体当たりの農業所得は、畑作部門の粗収入の増加等により、29年は1,119万円と前年より大幅に増加。また､農業所得率についても､29年は32.4％と前年より上昇

 

 

●29年の経営部門別の農業所得は､水田作、畑作、酪農のいずれも前年より増加。また、農業所得率についても、全部門において前年より上昇

 

 

●クリーン農業では、YES!clean登録集団数が減少傾向にあり、29年産で276集団となる一方、作付面積は増加傾向で18,390ha

 

 

●地域資源を活用し、６次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は前年より増加し、29年で3,470件。販売額についても、前年より増加し、1,553億円