北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。

 

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1.　地位と特徴

 

●本道では、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開
●平成30年の農業産出額は、1兆2,593億円で、全国の13.8％を占める
●平成29年の食料自給率は206％となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

 

●１農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約13倍に当たる28.5ha、販売農家に占める主業農家の割合は70.9％と、大規模で専業的な経営を展開

 

 

●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

 

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2.　農業・農村の動向

 

●耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和元年は114万4千ha

 

●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、平成30年度末の集積率は91.0％

●経営規模の拡大や激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施

 

 

●農家戸数は減少傾向で推移しており、令和元年は約3万5千戸。農業就業人口の65歳以上率は４割を超え、高齢化が進行

 

●平成30年の農家子弟を含めた新規就農者の総数は529人と前年より減少。なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移

 

 

●認定農業者は、平成5年の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、平成30年度末で2万9,741人

 

 

●農地所有適格法人は、年々増加しており、平成31年1月1日現在で3,605経営体

●企業等の農業への参入は増加傾向にあり、平成30年の農地所有適格法人による参入は211経営体、一般法人の農地賃借による参入は90経営体

 

 

●農業産出額は、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物、乳用牛、軽種馬の都道府県合計に占める割合は2割を超え、そのうち、麦類、乳用牛、軽種馬は５割超を占める

 

【参考】

生産量全国一位の品目（H30）／小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん､たまねぎ､生乳､牛肉､軽種馬　など

※　農林水産省「作物統計」、「牛乳乳製品統計」等

 

 

●１経営体当たりの農業所得は、平成30年は951万円と前年より減少。また､農業所得率についても27.1％と前年より減少

 

 

●平成30年の経営部門別の農業所得は､水田作、畑作、酪農のいずれも前年より減少。また、農業所得率についても、全部門で前年より減少

 

 

●クリーン農業では、YES! clean登録集団数は令和元年産で257集団、作付面積も17,424haと前年より減少

 

 

●地域資源を活用し、６次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、平成30年で3,470件と前年と同数。また、販売額は前年より減少し、1,548億円

 

 

この情報は北海道のオープンデータを利用しています。