北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。

 

---

 

１　地位と特徴

 

●本道では、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開

●令和元年（2019年）の農業産出額は、1兆2,558億円で、全国の14.0％を占める 

●令和元年（2019年）の食料自給率は216％となっており、我が国における食料の安定供給に重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

 

 

●１農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の約14倍に当たる30.2ha、販売農家に占める主業農家の割合は71.7％と、大規模で専業的な経営を展開

 

 

 

●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

 

---

 

 

２　農業・農村の動向

 

●耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和２年（2020年）は114万3,000ha

 

 

 

●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、令和元年度（2019年度）末の集積率は91.5％

●経営規模の拡大や頻発・激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施

 

 

 

●農家戸数は減少傾向で推移しており、令和２年（2020年）は約3万2,200戸。農業就業人口の65歳以上率は４割を超え、高齢化が進行

 

 

 

●令和元年（2019年）の農家子弟を含めた新規就農者の総数は454人と前年より減少

なお、農外からの新規参入者は、近年120人程度で推移

 

 

 

●認定農業者は、平成5年（1993年）の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農や法人化の進展に伴い減少傾向にあり、令和２年（2020年）３月末現在で、2万8,978経営体

 

 

 

●農地所有適格法人は、年々増加しており、令和２年（2020年）1月1日現在で、3,716経営体

●企業等の農業への参入は増加傾向にあり、令和元年（2019年）の農地所有適格法人形態による参入は217経営体、一般法人で農地賃借による参入は93経営体

 

 

 

●農業産出額は､麦類､雑穀､豆類､いも類､工芸農作物､乳用牛､軽種馬の都道府県合計に占める割合は２割を超え､そのうち､麦類､乳用牛､軽種馬は５割超を占める

【参考】生産量全国一位の品目(令和元年)　／　小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん､たまねぎ､生乳､牛肉､軽種馬　など　※　農林水産省「作物統計」、「牛乳乳製品統計」等

 

 

 

●令和元年（2019年）の１経営体当たりの農業粗収益は4,048万円、農業所得は645万円
また､農業所得率は16.0％

 

 

 

●令和元年（2019年）の１経営体当たりの農業所得は水田作281万円、畑作1,143万円、酪農1,944万円

また、所得率は、水田作17.4％、畑作22.6％、酪農14.8％

 

 

 

●YES!clean登録集団数は令和元年（2019年）産で257集団、作付面積は17,424haと前年より減少

 

 

 

●地域資源を活用し、６次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、令和元年（2019年）で3,020件と前年と同数　また、販売額は前年より減少し、1,522億円

 

 

この情報は北海道のオープンデータを利用しています。