農林水産省では、官民が連携し、関係者のニーズやシーズをくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取り組みを推進するため、平成３１年３月１８日に農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を設立しました。多様な関係者が互いの取り組みや知見について情報を共有し連携できる場となるよう、農林水産省のホームページにWｅｂ協議会を常設し、参加している会員からの情報を収集・提供していくこととしています。

官民協議会ＨＰ
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html

官民協議会の設立にあたって、農林水産省から「農業用ドローンの普及に向けて（農業用ドローン普及計画）」が発表されています。その普及計画の中には、２０２２年度までの農業用ドローンの普及に関する目標が定められています。主な目標は次の通りかなり意欲的なものとなっています、詳しくは官民協議会ホームページで確認してください。

現在、ドローンによる散布状況を見てみると、急激な勢いで散布面積が拡大しており、合わせて、機体数とオペレーター数も急増しています。しかしながら、散布面積は２万７千ヘクタールであり、目標達成に向けては、さまざまな支援措置や規制緩和措置等が必要であるとともに、高機能で操作性が高く適正な価格のドローンが求められています。
ドローンについては、農薬散布ばかりでなくセンシングや鳥獣被害対策など多目的な活用が見込まれていますので、私たちもその可能性の検討を進めていきたいと考えています。

官民協議会への参加はWｅｂ上から申し込みでき、農業用ドローンの普及拡大に関わりのある全ての方が参加することができることになっています。
私たちスマート農業共同体（ＳＡｃ）も、農業用ドローンの普及拡大に向けてさまざまな取り組みを進めていくとともに、他の方々との連携や情報共有を図る目的で、官民協議会の会員となっています。