北海道農政部より発表されている「北海道農業・農村の概要」をご紹介いたします。

 

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１　地位と特徴

 

●本道では、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした農業を展開
●令和５年（2023年）の農業産出額は、1兆3,478億円で、全国の14.1％を占める
●令和４年（2022年）の食料自給率は218％となっており、我が国の食料供給地域として重要な役割を発揮。また、本道の農業・農村は食品加工業や観光業など幅広い産業と結びつき、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献

 

●１農業経営体当たり経営耕地面積は、都府県の14倍に当たる34.1ha、販売農家に占める主業農家の割合は74.4％と、大規模で専業的な経営を展開

 

●本道は地形的に大きな広がりをもち、気象や立地条件が地域によって異なっていることから、それぞれの地域において特色ある農業を展開

 

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2　農業・農村の動向

 

●耕地面積は近年横ばいで推移しており、令和５年（2023年）は114万1,000ha

●認定農業者など担い手への農地の利用集積は年々進み、令和５年度（2023年度）末の集積率は91.8％

 

●経営規模の拡大や頻発・激甚化する異常気象に対応するため、水田におけるほ場の大区画化や畑地・草地の排水改良などの生産基盤整備を実施

 

●農家戸数は減少傾向で推移しており、令和６年（2024年）は約３万１千戸。農業就業人口の65歳以上率は約５割と高齢化が進行

 

●令和５年（2023年）の農家子弟を含めた新規就農者の総数は407人と過去最少。なお、農外からの新規参入者は、近年110～130人程度で推移

 

●認定農業者は、平成５年（1993年）の制度創設以降、着実に増加していたが、近年は離農のほか、複数戸法人の設立などにより減少傾向にあり、令和５年（2023年）３月末現在で、2万7,499経営体

●農地所有適格法人は、年々増加しており、令和５年（2023年）１月現在で、4,045経営体

 

●企業等の農業への参入は、年々増加しており、令和５年（2023年）１月現在で、農地所有適格法人が245法人、農地を賃借する一般法人が109法人

 

●農業産出額は､麦類､雑穀､豆類､いも類､工芸農作物､乳用牛､軽種馬の都道府県合計に占める割合は２割を超え､そのうち､麦類､乳用牛､軽種馬は５割超を占める

（参考）　生産量全国１位の品目（令和５年）小麦、そば、大豆、小豆、馬鈴しょ、てん菜、いんげん､たまねぎ､生乳､牛肉､軽種馬　など※　農林水産省「作物統計」、「牛乳乳製品統計」等

 

●令和4年（2022年）の１経営体当たりの農業粗収益は3,696万円、農業所得は587万円また､農業所得率は15.9％

 

●令和4年（2022年）の１経営体当たりの農業所得は水田作249万円、畑作935万円、酪農722万円。また、所得率は、水田作15.4％、畑作19.7％、酪農7.6％

 

●YES!clean登録集団数は令和５年（2023年）産で220集団、作付面積は15,428haと前年より減少

 

●地域資源を活用し、６次産業化に取り組んでいる農業生産関連事業体数は、令和４年（2022年）で2,700件と前年より減少。また、販売額は前年より増加し、1,639億円

 

この情報は北海道のオープンデータを利用しています。