政府は7月29日、財源788億円を活用する肥料高騰対策を閣議決定しました。対策の内容は、みどりの食料システム戦略の目標にも掲げられている「化学肥料の使用量低減」に取り組む生産者に対して、肥料コスト上昇分の7割を補填するというものです。
現時点で発表されている内容をご紹介いたします。

肥料高騰対策の概要
今回の助成対象となるのは「今後の2年間で、前年から2割以上の化学肥料使用量の低減に取り組む生産者」で、2022年6月～10月に購入する秋肥と2022年11月～2023年5月に購入する春肥です。当年の肥料コストから一定の計算式で前年からの肥料コストの増加分を算出し、その7割を補填します。

化学肥料使用量2割低減の取り組みについて農水省が紹介しているのは、「土壌診断に基づく施肥設計」「堆肥、複合肥料、下水汚泥など国内資源の利用」「施肥削減の観点から施肥量・肥料銘柄の見直し」「局所施肥（側条施肥等）の利用」「地域特認技術の利用」などです。生産者に対してはこの中から2つ以上のメニューの実施を求めることにしていて、すでに一部メニューを実施している生産者については、現在の取り組みを強化し、追加の取り組みを実施すれば助成対象として認めるとしています。農水省は今後も検討を進め、10種類以上のメニューを用意することや、「地域特認技術」として地域の実情に沿ったメニューを用意することを発表しています。

手続き方法
生産者は、当年の肥料の購入伝票(領収証)のみをJAなどに提出します。その後、JAなどが書類の取りまとめを行い、都道府県単位に設置される協議会に申請する流れを予定しています。農水省は、秋肥と春肥それぞれで申請を受け付け、秋肥については年内に助成金が支払われるよう準備を進める予定です。

肥料高騰対策の詳細は、農林水産省ホームページ をご確認ください。