農作業を補助し、代行してくれる農業用機械や、農業施設は生産活動と密接に関わる存在です。これらの導入には初期投資が必要になりますが、少しでも初期投資をおさえたい、という場合に活用したいのが補助事業です。本共同体の会員企業でも多数取扱いのあるドローンにも使える補助金を2回に渡ってご紹介します。

 

 

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強い農業・担い手づくり総合支援交付金

 

この事業には「産地基幹施設等支援タイプ」「先進的農業経営確立支援タイプ」「地域担い手育成支援タイプ」があり、農業用機械・施設の導入には「先進的農業経営確率支援タイプ」と「地域担い手育成支援タイプ」が活用できます。

 

＜先進的農業経営確立支援タイプ＞

広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。

 

＜地域担い手育成支援タイプ＞

農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。

 

 

 

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助成対象と実施地区

 

事業の助成対象となる経営体と、その実施地区には要件が定められています。それぞれの要件は次のとおりです。

 

＜助成対象＞

①　適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体

②　適切な人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体

③　農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者（下記、実施地区の②の場合に限る）

ただし、新規に就農を行った方は認定就農者又は認定農業者に限ります。

 

＜実施地区＞　※いずれかを満たす地区とされています

①　適切な「人・農地プラン」が作成されている地域（※1）

②　「人・農地プラン」を作成していない地域（※2）では、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が営農する範囲

※1　事業実施主体が作成する支援計画において定める目標の実現のために必要な場合には隣接する複数の適切な人・農地プラン作成地域を併せて事業実施地区とすることが可能です。

※2　今後の人・農地プランの作成見通しなどを明らかにし、遅くとも事業の目標年度までに人・農地プランを作成する必要があります。

 

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人・農地プランとは

 

適切な「人・農地プラン」とは、以下を全て満たしているプランです。

 

①　人・農地プランの作成に当たって、主要な農業者（入り作者等を含む。）の意向を踏まえて人・農地プランの原案等の作成が行われるとともに、話合い等の活動を通じて農地の出し手等も含めた地域内の関係者にも内容が共有され、かつ、話合い等の活動結果が公表されていること。また、話合い等の活動の中で今後の地域農業のあり方（農地集積・規模拡大、複合化、6次産業化、高付加価値化、新規就農促進等の取組）や農地中間管理機構の活用方針についても、十分検討されていること。

②　今後とも、話合い活動を継続して行い、人・農地プランの内容の向上を図っていくと見込まれること。

 

この事業の事業主体は市町村になり、市町村が需要額調査等を行います。事業の詳細につきましては、市町村の担当窓口へご相談ください。