農林水産省は28日、農業分野の温室効果ガスを減らす技術を相手国に提供する代わりに成果の一部を日本の削減分とみなす「二国間クレジット制度」について、手法案を公表しました。

手法案は「パリ協定」に基づくもので、国内の事業者がパートナー国の事業者に資金や技術を提供して、温室効果ガスの排出削減に取り組んでもらうことがベースとなります。そこでの削減量をクレジットとして発行し、日本の事業者が自社の排出量と相殺したい企業などに売却。利益と削減実績は相手国の事業者と分け合うかたちが想定されています。

現在、世界初となるクレジットの発行を目指し、フィリピンなどと協力して水田で発生するメタンの削減の取り組みが進められています。