政府は8日(金)、スマート農業技術の活用を促進する新法案を閣議決定し、国会へ提出しました。

技術導入を目指す生産者やJAが作成した導入計画を国が認定することで、税制上の特例や長期低利融資をはじめとする設備投資への支援が受けられる仕組みです。また、国が定めるスマート農業技術の「重点開発目標」に対し、その領域の技術開発に意欲的な農機メーカーや学術機関などについては、税制や融資、農研機構の実験圃場やスーパーコンピューターなどの貸出を通じて支援することを発表しています。

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