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農研機構がスマート農業の推進に向けたアプリの実装に向けた試行者の公募を実施

農研機構は、スマート農業実証プロジェクトで得たデータを活用し、スマート農業導入する際の経営メリットをシミュレーションできるアプリ「農業経営計画策定支援システム」を開発しました。このアプリの社会実装に向けて、その有効性などを検証する生産者と支援機関からなるグループの公募を、4月下旬より予定しています。

 

「農業経営計画策定支援システム」とは
スマート農業技術を導入した経営計画の策定を支援することを目的としたアプリケーション。実際に投資を行う前に、スマート農業の効果や経費が確認でき、過剰投資などのリスクを避けることが可能です。

【利用方法】
経営モデルとして、気候条件(温暖地など)、地域類型(平地・中山間地)、経営規模などを選択します。さらに、農地条件(小作料など)、労働条件(常時従事者や雇用者の人数、労働日数、労賃単価など)、固定資本条件(既存の農業機械の台数・型式など)を設定します。最後に、作物(主食用米・飼料用米など)、収量性、栽培法(移植・湛水直播など)、導入するスマート技術などの組み合わせを選択し、WAGRIに登録された経営指標を読み込んで、経営試算を行います。試算結果は自動的に算出され、旬別労働時間がグラフ表示されます。

 

※ WAGRI=農業データ連携基盤
農業の担い手が、データを使って生産性の向上や、経営の改善に挑戦できる環境をつくるために作成された仕組み。

 

公募予定内容

【件数】10組
【公募対象】稲作部門を中心とする生産者と支援機関の担当者からなるグループ
【公募時期】令和5年4月下旬

【応募条件】「農業経営計画策定支援システム」を試行し、その有効性や改善点を報告すること。生産者の経営情報などを提供できること(経営データとの整合性を確認するため)。

 

詳しくは、農研機構ホームページをご確認ください。

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