農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき「基盤確立事業実施計画」の認定をおこなっています。

みどりの食料システム法では、環境負荷低減の取り組みに役立つ機械・資材メーカーなどの事業計画 (基盤確立事業実施計画) を国が認定し、認定を受けた企業がおこなう設備投資について、税制・金融上の支援措置を講じています。また、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合、税制特例の対象機械として確認を受けることができます。

このほど新たに10事業が認定を受け、法人会員の渡辺パイプ株式会社、賛助会員のオカモト株式会社、コルテバ・ジャパン株式会社、協力会員の北海道立総合研究機構の事業計画が認定されました。
SAc会員企業では、既に賛助会員のやまびこジャパン株式会社や株式会社ルートレック・ネットワークスも選定をうけています。

農林水産省ホームページでは、全33事業者が提供するみどり投資促進税制の対象機械の一覧をご確認いただけます。