11月25日、富良野市のフラノマルシェ2タマリーバを会場に「ふらの未来農業EXPO2022」の農業IT展「ふらの未来農業資材展」が開催されました。
今回のイベントでは、農業DXというテーマに沿った講演と各出展企業からの製品・サービス紹介、ブースでの情報交換が行われ、営農データ分析や圃場の解析サービス、農業アプリ開発などに取り組むSAc会員からも複数社が出展しました。
本共同体は「ふらの未来農業EXPO2022」の趣旨に賛同し、後援しています。イベント開会後には、事務局より活動内容のご紹介もいたしました。

講演
テラスマイル株式会社
代表取締役　生駒祐一さま

テラスマイル株式会社から代表取締役の生駒祐一氏が講演に登壇されました。
近年、多くの生産者が関心を寄せてきているデータ活用。これを成功に導くために最も重要なポイントは目標設定にあると話す生駒氏は、ご来場の皆さまへご自身の目標設定におけるタイプを問いかけるなど、参加型の講演で聴講者を惹きつけていました。
勘や経験などに頼らず、様々なデータをAIによって分析し、実績と事象の要因を可視化していくところから、付加価値をつけて「高く売る」取り組みへと繋げていくという講演内容には、多くの方が熱心にメモを取りながら聞き入っている様子でした。
講演終了後も、同社のブースには資料を求める列ができていました。

企業紹介
圃場診断システム推進機構
SAc顧問である對馬誠也氏が理事長を務める圃場診断システム推進機構は、土の健康診断に基づく土壌病害管理「ヘソディム」に、誰もが取り組みやすくするよう開発されたAI活用型アプリ「HeSo+（ヘソプラス）」が紹介されました。
スマートフォン等から診断情報を送信すると、AIによる発病ポテンシャルの診断結果と対策技術が届きます。全国では土壌消毒剤のコスト削減効果が認められた事例もあります。文字情報の入力を極力無くし、スマートフォンで撮影した写真とその位置情報を中心に記録していくのも、忙しい生産者にとって嬉しいポイントの１つです。

国際航業株式会社
人工衛星やドローンによる撮影画像を高品質な画像解析にかけ、営農状況を可視化してくれる同社の営農支援サービス「天晴れ」が紹介されました。
解析によって、作物の収穫適期やタンパク含有量、牧草地の植生調査など可視化されるものは様々。それぞれの目的に応じて「天晴れ」を活用し、これまでに省力化・コスト削減・収量アップなどでメリットを実感している生産者も少なくありません。解析されたデータをスマート農機と連携させ、可変施肥などにも実績があります。実用性を追求する「天晴れ」は、現在も改良が重ねられており、今後もますます期待されるサービスです。

日本農薬株式会社
AI病害虫雑草診断アプリと農薬調製支援アプリが紹介されました。
農薬メーカーとして「良い農薬」を開発するのはもちろんのこと、ITも駆使して薬剤の「良い使い方」までを提案していくことで、病害虫雑草防除で困らない農業の実現を目指しているという同社。作物の新品種開発や気象の著しい変化などの環境変化が起きるなか、変わりゆく防除対象を知らずして正しい防除はできません。そこで、AI病害虫雑草診断アプリを活用してほしいと呼びかけていました。また、農薬調製支援アプリは、防除対象の防除において、農薬の混用の可否判断や希釈の計算を助けてくれる優れものです。

株式会社インフォファーム
JA向けに開発されたシステム「戦略営農Navi」が紹介されました。
このシステムを導入することで、農家台帳が構築できたり、営農始動で赴く生産者を見える化することができるなど、多彩な管理機能が実装されています。既に中部エリアを中心に全国で24のJAが採用済で、高い評価を受けているシステムです。管理面だけでなく、職員の方が出向いた先で何をしたのかといった活動報告も行うことができるため、情報共有と情報活用が容易になるというメリットもあります。このように、業務の効率化、情報の可視化と活用、コミュニケーションをDXで改善し、生産者の満足度や収入アップに貢献してくれるのが「戦略営農Navi」です。

●ブースで情報交換を行う国際航業株式会社（左）、日本農薬株式会社（中央）、株式会社インフォファーム（右）の3社