10月12日、国土交通省はドローン（小型無人機）の機体登録を2022年6月20日より義務化すると報道されました。

この機体登録制度では、ドローン所有者の氏名や住所、所有している機体の情報を国へ届け出るほか、国から通知された登録番号をシール等で機体に表示することが求められるようです。機体の登録申請は2021年12月20日よりインターネットか書面で受け付ける想定で、現在の航空法ではバッテリーを含む重さ200g未満の小型ドローンは飛行規制の対象外ですが、来年の登録義務化と同時に規制対象が100g以上に拡大される方向です。

去る9月24日には航空法施行規則の一部改正が行われ、無人航空機の航行や人命の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、飛行に係る許可・申請を不要とする見直しがなされたところですが、ドローンの利用シーンの拡大に伴い機体情報の管理・安全確保のルールが整備される見通しです。

なお、10月22日現在、この情報は国土交通省から公式発表されていません。

SAc WEBでは、ドローンに関する記事を複数公開しております。

● FISS（ドローン情報基盤システム）の義務化

● 無人航空機の飛行ルール

●「空の産業革命」への道筋を示すロードマップが公開