農林水産省では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。現在、令和7年6月からの事業開始を希望する方を対象として第1回目の募集が実施されています。

雇用収納資金の事業タイプと募集期間

(ア) 雇用就農者育成・独立支援タイプ【募集期間：4月7日(月)まで】

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成。（年間最大60万円、最長4年間）

(イ) 新法人設立支援タイプ【募集期間：4月7日(月)まで】

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成。（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

※（ア）及び（イ）の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算。

(ウ) 次世代経営者育成タイプ【募集期間：令和8年1月30日(金)まで随時募集】

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援。（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

前年からの主な変更点
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプの支援対象

（ア）過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新規雇用就農者の増加分のみを支援対象とする要件について、離農理由が農業法人等の責によらない場合は適用しないことに見直し。
（イ）1経営体当たりの新規採択人数は年間5人まで、かつ3人目以降の助成額は年間最大20万円。

(2) 農業法人等の要件

（ア）労働環境の改善に係る選択要件に、「産前産後休業や育児・介護休業等、働きやすさを向上させる内容の就業規則等への規定」を追加。
（イ）「地域計画に農業を担う者として位置づけられた者（又は位置づけられることが見込まれる者）」を要件として追加。

募集要項や申請様式は、全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手することができます。
詳しくは、農林水産省ホームページをご確認ください。