本共同体と一般社団法人ドローン操縦士協会（以下、DPA）は、本年2月よりドローンの利活用推進のために相互連携をスタートさせました。今回の農トレは、SAcとの連携に至った経緯について、DPA代表理事の吉野次郎様にお話を伺いました。

●写真左から、DPAエグゼクティブプロデューサー下里浩文様、DPA代表理事 吉野次郎様、SAcステアリングコミッティ委員長 北濱宏一、株式会社旭テクノロジー代表取締役 幸長保之様。法人会員・北日本スカイテック株式会社が運営するDPA認定スクールの教習施設にて、今後のドローン社会について意見を交わしました。

DPAは2016年の設立以来、ドローン航空業界の安全確保につとめ、技術や知識の普及等を通じてドローンの健全な発展を促進しています。認定校は全国で48校(2022年2月現在)、資格取得者は7,500名を突破するなど年々増加しています。

ある調査会社の調べによれば、拡大が見込まれるドローンビジネス市場において、農業分野は40%ほどの大きなシェアをもつという報告があります。

急速にドローンの実用化が進む農業分野ですが、実際に全国の認定校や受講生の多くが農業分野でのドローン活用に関心を寄せているそうで、吉野理事は「農業はDPAとしても捨て置けない領域であり、今後取り組んでいきたい分野。農業の課題として挙げられる農業従事者の減少や高齢化に、作業の省力化や効率化の面でドローンが貢献できるのでは」と期待を寄せます。

資格認定事業を通じてドローンの操縦者を輩出し続けるDPAでは、ドローンの操縦技術を習得したのちにドローンで何をするのかという産業との結びつきが大切であると捉えています。

吉野理事は「ドローン市場にとって大きな存在である農業分野において『ドローンがどのように活躍できるのか』と考え続けるなか、かねてより最新の農業情報を収集したいと考えていた」と話します。今回のSAcとの相互連携を通じて、最新の技術や現場での実装の度合いと課題、生産者の評価などの情報を収集し、DPAの取組みに活かしていく考えです。

「今後は、農業分野の業務知識を深め、DPAとしてドローン活用の裾野を広げていきたい。SAcとともに、スマート農業普及への足がかりや、ドローンを活用しやすい環境を作り上げていくとともに、連携で得た最新の情報を全国の認定校に対して発信していきたい」と意気込んでいました。