新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食等の需要が落ち込んでしまった生産者・加工業者・卸売業者等の販売促進を支援する「国産農林水産物等 販路多様化緊急対策事業」の２次募集の申請締め切りが4月15日（木）に迫っています。まだ間に合いますので、補助の対象となる７つの取組の内容を確認して活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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支援対象となる国産農林水産物等と事業実施者

 

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要、外食需要の減少等により過去5年のうち最高と最低を除いた3年の平均値と比べて、

 

・在庫量が2割以上増加していること

・価格が2割以上低下していること

・販売量が2割以上減少していること

・販売額が2割以上低下していること

 

のいずれかを満たしていることを客観的に証明できる国産農林水産物等が対象です。

農林漁業者の組織する団体、地方公共団体の協議会、商工業者の組織する団体、民間事業者などが事業の実施者として申請が可能です。詳細につきましては後記のWEBサイトからご確認下さい。

 

 

支援対象となる取り組み

 

上記に該当する国産農林水産物等を活用して、事業実施者が以下の7つのいずれかに取り組んだ場合に支援が受けられる可能性があります。

 

１）新規サイト構築等によるインターネット販売の取組

生産者などが新たにインターネット販売等を活用した取組を始めるにあたり、サイトの構築など、生産者などと連携し、新たな販路の確立に向けた取組の実施を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限5,000万円　下限100万円）
ⅰ対象農林水産物等の送料を定額（実費相当額）補助。
ⅱインターネット販売を始める際に必要な経費（サイト登録手数料、広告宣伝費など）の2分の1以内を補助。

 

 

２）インターネット販売事業者と連携した取組

インターネット事業者が特設サイトを設置して対象農林水産物等を販売することによって、生産者などが新たな販路を確立する取組の実施を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限5,000万円　下限100万円）
事業に係る対象農林水産物等の送料を定額（実費相当額）補助。

 

 

３）交通機関等との連携によるテイクアウト・デリバリーなどの販路の確立

個々の飲食店、生産者、旅館、ホテル等と交通機関などが連携し、テイクアウトやデリバリーなどの形態によって対象農林水産物等の多様な販路を確立する新たな取組の実施を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限5,000万円　下限100万円）
・対象農林水産物等の調達費

・輸送費

・広告宣伝費の需用費

・賃金、役務費

・賃借料および使用料

・委託費

・通信運搬費　など

の2分の１以内を補助。

 

 

４）ウェブサイト等の活用によるテイクアウト・デリバリーなどの販路の確立

対象農林水産物等の生産者等と飲食店などを連携させ、ウェブサイトなどを活用してテイクアウトやデリバリーなどで使用する対象農林水産物等の調達を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限5,000万円　下限100万円）
・対象農林水産物等の調達費

・輸送費

・広告宣伝費の需用費

・賃金、役務費

・賃借料および使用料

・委託費

・通信運搬費　など

の2分の１以内を補助。

 

 

５）創意工夫による多様な販路の確立

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた対象農林水産物等について、創意工夫による多様な販路の確立に向けた新たな取組を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限5,000万円　下限100万円）
・対象農林水産物等の調達費

・輸送費

・広告宣伝費の需用費

・賃金、役務費

・賃借料および使用料

・委託費

・通信運搬費　など

の2分の１以内を補助。

 

 

６）学校給食への食材提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた対象農林水産物等を学校給食に提供する取組の実施を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限1億円　下限100万円）
・対象農林水産物等の調達費

・輸送費等の需用費

・賃金、役務費

・賃借料および使用料

・委託費

・通信運搬費　など

を定額（実費相当額）補助。

 

 

７）子ども食堂等への食材提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた対象農林水産物等を子ども食堂、学童保育、保育園などに提供する取組の実施を支援。

 

補助対象経費と補助率（上限3,000万円　下限50万円）
・対象農林水産物等の調達費

・輸送費等の需用費

・賃金、役務費

・賃借料および使用料

・委託費

・通信運搬費　など

を定額（実費相当額）補助。

 

 

申請前に具体的な補助対象要件などを確認

 

補助の対象となる７つの取組みには細かな要件が設定されています。少しでも事業の申請に関心がある方は、まず補助対象要件や補助対象経費の詳細を確認してみましょう。また、事業の対象となる事業実施者についてもあわせて以下のサイトから確認することができます。

 

 

販路多様化緊急対策事業特設サイトはこちら