ウクライナ情勢などを受けた物価高騰の緊急対策として農林水産省が実施している「肥料コスト低減体系緊急転換事業」の3次募集の公募期限が、5月19日(木)午後5時に迫っています。

当事業では、昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、地域に適した肥料コスト低減体系の確立を支援するために、昨今の慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取り組みを支援します。

従来は原則、① 土壌診断　②コスト低減に繋がる技術導入 の両方に取り組む必要がありましたが、要件が緩和され、今後はいずれかだけでも助成を受けることができます。

助成対象は以下のとおりです。

① 土壌診断にかかる費用：全額助成

例：土壌診断の実施費用、診断結果に基づく施肥設計書の作成、専門家による施肥指導にかかる費用など

② コスト低減技術の導入費用：半額助成

例：堆肥成分分析、運搬費用、ドローンによる追肥の専門業者への委託費、リモートセンシングによる生育診断の費用、可変施肥機のレンタル・燃料費など

申請の際は、応募申請書、取組計画書などを作成し、都道府県またはJA関係者らで組織する協議会に提出します。予算に余裕がある場合のみ、5月下旬頃に4次募集が行われる予定です。

詳しくは、農林水産省HPをご確認ください