日本の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの課題に直面しています。

 

農林水産省では、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があると考え、生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造により、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定すると発表がありました。

 

この先、2021年3月に中間取りまとめ、5月までに戦略を策定予定となっています。

 

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みどりの食料システム戦略の概要

 

農林水産省が公開した「みどりの食料システム戦略」の策定にあたっての考え方によると、「2050年までに目指す姿」として以下の項目があげられています。

 

 

● 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現

● 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発による化学農薬使用量の削減

● 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の削減

● 有機農業の面積の拡大

● 食品製造業の労働生産性の向上

● 持続可能性に配慮した輸入原材料調達を実現

 

 

これらの「目指す姿」から、「みどりの食料システム戦略」では日本の食料・農林水産業が抱える課題とともに、国際的なルールメイキングへの参画により、環境負荷を軽減した「地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築」を目指していることがわかります。

 

 

 

みどりの食料システム戦略の具体的な取組

 

 

公表されている具体的な取組のなかの、「生産」における期待される取組・技術にあるように、スマート農業技術は今回の戦略の策定にあたって重要な位置づけとなっています。

スマート農業技術は本共同体が現場実装を目指して活動しているところであり、今後も「みどりの食料システム戦略」に注視していきたいと思います。

 

 

みどりの食料システム戦略の詳細につきましては農林水産省のホームページでご確認ください。