農業者がさまざまな農業支援サービスを比較・選択できる環境を整えるため、農林水産省ではあらたに農業支援サービスの提供を開始する事業者の支援を行っています。

農業支援サービス とは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給等、農業を支援するサービスを指します。

このほど、「① 農業支援サービス事業育成対策」と「② 強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ」の公募が始まりました。

① 農業支援サービス事業育成対策

【趣旨】
新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に必要な取り組みについて、上限1500万円まで支援。
※ 農業現場が直面している各課題の解決に資する取り組みが、優先的に採択されます。

【公募スケジュール】
2月28日(火) 23時59分　公募締切
3月中旬　審査結果通知
4月上旬　交付決定、事業着手

② 強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ

【趣旨】
農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、農薬散布用のドローンなど農業用機械のリース導入・取得を支援。（補助率：本体価格の1/2）

【公募締切】
3月3日(金) 23時59分

農林水産省のホームページでは、農業支援サービスを提供する企業の一覧が公表されており、SAc法人会員の北日本スカイテック株式会社、国際航業株式会社、株式会社サングリン太陽園、テラスマイル株式会社、日本電信電話株式会社のグループ会社・株式会社NTT e-Drone Technologyの製品・サービスが紹介されています。

各事業の詳細は、農林水産省ホームページをご確認ください。