法人会員の株式会社NTT e-Drone Technologyは、農研機構が供用する茨城県つくば市のほ場を利用したドローンの飛行試験を開始しました。

これは、2024年10月1日に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）に基づき、株式会社NTT e-Drone Technologyが提出した開発供給実施計画が認定されたことによる連携です。

株式会社NTT e-Drone Technologyの開発供給実施計画では、傾斜地のカンキツ防除における労働時間削減、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥などによる作業の効率化のほか、環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指しています。農研機構の供用施設を活用したドローンの開発・改良試験は2025年1月8日から開始されており、可変施肥などの精度の向上に向けて、実証データの収集が行われています。

詳しくは、農研機構ホームページをご確認ください。

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