農林水産省は、10月1日にスマート農業を加速化するための新たな政策パッケージを公表しました。
この政策パッケージに基づき、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」を実現するべく、この5年間で施策が集中展開される予定となっております。
今回は、新たに策定されたこのパッケージの概要についてご紹介いたします。

 

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趣旨  

 

農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づく「スマート農業プロジェクト」の検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を「スマート農業推進総合パッケージ」及び「スマート農業支援サービス育成プログラム」として取りまとめました。  

その背景としてあげられるのは、農業の生産現場が抱える多くの課題です。 農業人口の高齢化・減少が深刻化する中、コロナ禍で新しい生活様式が求められるなど、未曾有の事態に農業業界も対応が迫られています。現場の課題を先端技術で解決するスマート農業への期待が高まっている反面、スマート農業を展開するには多くの費用と時間がかかるという指摘もあり、スマート農業の実装には課題も見えてきています。  

このプログラムは、新たな技術を用いてサービスを提供する事業体を計画的に育成し、スマート農業の社会実装の加速化に貢献していくことを目的としています。  

 

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検討・実施する具体的施策  

 

ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を推進し、生産現場の課題を解決していくため、①スマート農業の導入効果を分析するとともに、②初期導入コストを低減するための農業支援サービスの育成・普及、③インフラ面の整備、④学習機会の充実等に総合的に取り組んでいくこととしています。

 

 

  ①スマート農業の実証・分析、普及 スマート技術の費用対効果を明らかにし、中山間地域を含むさまざまな地域・品目での横展開を推進  

 

 

  ②新たな農業支援サービスの育成・普及 導入コストを低減し、誰もがスマート技術を利活用できるよう、新たな農業支援サービスを育成・普及  

 

 

③実践環境の整備 農地整備やデータ活用などハード・ソフト両面から環境を整備  

 

 

  ④学習機会の提供 スマート農業技術を有する人材育成や若者の関心を醸成  

 

 

⑤海外への展開 知的財産の保護に留意しつつ、スマート農業技術の海外展開を戦略的に推進  

 

 

 農業現場の課題を踏まえたうえで、今後関係者の協力の下でさまざまな施策が展開されるようですので、農業関係者の皆さまは要チェックです。

『スマート農業推進総合パッケージ』の詳細につきましては、農林水産省ホームページ（こちら）をご覧ください。