政府は6月24日、スマート農業の普及に向けた新法「農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（通称：スマート農業技術活用促進法）」を、10月1日に施行する方針を示しました。農林水産省は今後20年間で農業従事者が現在の4分の1程度にまで減少すると見込んでおり、生産性を高めるスマート農業技術の普及は急務となっています。新法では、先端技術や農機を導入する産地の設備投資や、開発に意欲的な企業を支援します。

農水省によると、生産者やJA、農作業を代行するサービス事業体や食品企業とが連携して作成した「生産方式革新実施計画」について国が認定を行い、認定を受けた事業者は、法人税や所得税の特別償却、日本政策金融公庫の長期・低利融資を活用することができるようになります。スマート農機の購入・研修費、機械収穫に適した樹形への改植費などが優遇の対象です。

政府は今後、2024年中に同法に基づく基本方針を策定予定です。基本方針では、生産者の労働負担が大きく、スマート農業技術の実用化が進んでいない収穫、選別、出荷などの領域を念頭に、技術開発の重点目標が定められます。