地域の担い手から経営を継承する後継者に最大100万円を補助する「経営継承・発展等支援事業」の公募が、7月29日まで行われています。

親子間の継承だけではなく第三者による継承も対象で、後継者による経営発展に向けた取り組みを、国と市区町村が一体となり幅広く支援するものです。

対象者

令和3年1月1日以降に、地域農業の担い手(中心経営体等)から経営を継承した後継者
※ 親子間か第三者による継承かは問いません

補助額、補助対象の取り組み

最大100万円（国と市町村が半額ずつ補助）

【取り組み例】
・法人化で経営を強化する
・新たな品種や作物、部門を導入し、付加価値を向上させる
・GAPなどの認証取得で信用力を向上させる
・販路開拓で売上アップを図る
・最新機械の導入やデータの活用で、業務の効率化を目指す　　など

申請方法

全国農業会議所ホームページから申請様式をダウンロードし、市町村へ提出します。
締切は 7月29日(金) です。

「経営継承・発展等支援事業」の詳細は、事務局である全国農業会議所のホームページをご確認ください。