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ICT活用牧草生産実証事業に会員企業が参画中

北海道では労働力不足等の要因から牧草地の草地更新の実施が進まない現状を受け、ICT技術などを活用したピンポイント草地更新の有効性や課題を整理するためにICT活用牧草生産実証事業を推進しています。
賛助会員・道央農業協同組合が実施主体となり、江別市野幌の牧草圃場ですすめられている実証活動にはいくつかのSAc会員企業が参画しています。


 

<実証のおおまかな流れと会員企業の関わり>
1)高画質の画像撮影が可能なドローンで圃場を撮影(株式会社サングリン太陽園)
2)画像解析を行い、圃場内の対象雑草を検出。結果に基づき散布グリットマップを作成(国際航業株式会社)
3)開発中の自動飛行型無人ヘリコプターにより除草剤をピンポイント散布(ヤマハ発動機株式会社・北日本スカイテック株式会社)
4)トラクターの自動操舵で耕起
5)農業用無人走行車による播種と施肥(株式会社サングリン太陽園)

 

この取組を広く農業関係者の方に知っていただこうと、9月2日(木)には実証活動が行われている江別市の圃場にて実演会が開催されました。テレビ局や各メディアの取材も行われるなかで行われた実演を見ていた方からは、ヘリコプターの飛行高度や薬剤の吐出に関する質問がでるなど、大変多くの注目を集めていました。

 

本共同体では、スマート農業技術をあつめたICT活用牧草生産実証事業に引き続き注目してまいります。